フェミニズムの影響(女性の労働)

日本では1933年に弁護士の性別要件が削除されて女性の弁護士への道が開かれ、1940年には初の女性弁護士が誕生。女性の職業選択の面で重要な成果を挙げた。1999年には男女雇用機会均等法の大幅な改正によって、雇用上の女性の権利、育児休暇の権利が獲得された。また、改正男女雇用機会均等法では、企業に対してセクシャルハラスメント防止を配慮する義務も課せられた。海外では、ノルウェーにて2006年度に女性の私企業へのクォータ制が義務付けられ、企業役員の40%を女性とする事が定められた。

また、ポリティカル・コレクトネスの観点から、性別が特定されたイメージを持つ職業名を男女両者に使用できる語へと変える動きもある(具体例として、「スチュワーデス」→「客室乗務員」、「看護婦」、「看護士」→「看護師」など)。英語圏でも例えば「fireman」→「fire fighter」、「policeman」→「police officer」、「stewardess」→「flight attendent」などの言い換えが行われている。この背景には、男女が同じ職業に就くようになってきた事と、男女を同じ呼称とすることで性別による賃金格差などの差別をなくそうという意図がある。

GEM指数という基準を用いた場合、他の先進諸国と比較すると男女平等政策に遅れを取っているという見方がされるが、日本の女性の場合「寿退職」なる言葉が存在したように「年に500ポンドの収入と、鍵のかかる部屋」を与えられ賃金労働に従事していても、女性の自由意思で職場を去り、専業主婦の道を選ぶ者も多かった。なお、フェミニストは「女性の社会進出(賃金労働)」を政策によって実現させることを求めているが、GEM指数という基準は一面的なものにすぎず、女性を一括りにしてその幸福感をはかる基準とするには不適切であることが指摘されている。例えば、企業や団体の管理職で激務に従事するよりも家庭で子育てに専念できるほうが幸福と考え、専業主婦となることを志向する女性が多ければ、GEM指数は低くなる。このため、女性の労働者化のみを基準に政策を進めることは、すべての女性(特に、家庭での育児を中心に考えている女性、激務を望まない女性など)の意見を反映していないという批判が存在する[27]。

また、政治家や企業役員など社会の主要ポストに男性が多いのは事実だが、兵士、建設労働者、炭鉱労働者など生命に危険が及ぶような重労働者や、過労死者などの多くも男性が占めているとマスキュリストは反論している。


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