フェミニズムの影響(女性の政治参加)

19世紀末期から女性参政権を求める運動が高まり、1893年ニュージーランド(被選挙権は1919年から)を皮切りに、世界各国で女性参政権が認められるようになった。日本では1925年に男性のみの普通選挙が実現しているが、これより以前から女性参政権を求める婦人運動も活発化していた。戦後、新選挙法が制定され、女性の参政権が認められている。

1970年代以降、フェミニズムによって女性議員の数は大幅に増加した。世界各国では女性議員は通常2割程度存在し、2000年から2005年度までのIPUの調査によれば、地域別でみるとEUの31.0%がトップ、南北アメリカ18.4%、アジア15.5%、サハラ以南アフリカ14.9%、アラブ諸国6.0%となっている[23]。世界で最も女性議員の議会に占める割合が高い国家はアフリカのルワンダであり、2013年における女性議員の割合は56.3%と半数を超えている[24]。なお、日本における2015年の衆議院の女性議員割合は9.5%であり、先進国中では最も低い水準となっている。

ノルウェースウェーデンやドイツ、イギリスの社会民主主義政党では1981年にクォータ制が導入され、政治家のほぼ半数が女性である。



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